香港オフショア投資塾　～日本人IFAによる海外ファンド購入のススメ～ | 香港

こんにちは、粟飯原です。

ある週末の夜に首相官邸で緊急会見が開かれ、首相が国民に向けて日本経済の破綻を宣言し、IMF（国際通貨基金）に緊急支援を要請しました。
首相の声明に続き、財務相が「前年度比5%以上の歳出削減を5年間続ける」などを盛り込んだ財政再建緊急プランを公表し、さらには1年前に税率が20%に上がったばかりの消費税について「当面の間25%にします。」と語りました。

財務相は記者からの「金融市場への影響をどう見るか」という質問に対して「緊急プランとIMFの支援で、市場の動揺は必ず抑えられる」と断言するも、この緊急会見の最中から外国為替市場では円安ドル高が一気に加速し、週明けの市場では日本国債が投げ売りされ、長期金利は跳ね上がりました。

こうして株価は過去最大の下落幅を記録し、市場は「日本売り」一色になりました。

国民の間では「お札が紙屑になる」「預金封鎖も近々ある」と噂され、その噂はネット上でさらなる加速を見せます。
不安にかられた国民がなるべく早く現金を引き出そうと金融機関の前に長蛇の列を作り、貴金属店の前には紙幣価値の下落を嫌って金塊や宝石などを買い求める国民が押し寄ました。
急激な円安によって輸入品の価格は一気に高騰し、ガソリンは連日1リットル当たり10円以上も値上がりを続け、野菜や肉、魚などもそれまでの2倍以上の値段へと跳ね上がり、スーパーや商店が「クレジットカードや電子マネーでの支払はお断りします」と、即時決済が出来ない現金以外の手段を受け付けなくなるやいなや、国民はあらゆるところから現金をかき集め、日用品の買占めに走りました。

原料を輸入に頼るメーカーは経営難に陥り、工場の操業停止と従業員の解雇が相次いで発生。
銀行は国債の暴落を受けて巨額の損失を抱える事となり、金融システムが大混乱に巻き込まれた事で、今後日本の経済が立ち直る見通しは誰にも分からなくなってしまいました。

※朝日新聞 3月7日付紙面より

この記事のタイトルは【悪夢「20XX年日本破綻」】。

3月7日の朝日新聞に掲載された記事で、現実に起きた事ではありません。

しかし、このような衝撃的な仮説が新聞に掲載されることが今までにあったでしょうか。

社会的影響力を持つ新聞というメディア上でいたずらに国民の不安を煽るような記事は本来であれば好ましくないのですが、この記事は「将来起こり得る危機」に対しての警鐘を鳴らしていると受け止めるべきかも知れません。

日本国全体の債務残高は今も増え続け、すでに1,000兆円を超えていると言われています。
実質GDPが500兆円超である実態を踏まえてみても、その借金の額はすでに警戒すべき数字となっています。

朝日新聞の記事は現時点では仮想の話でしかありませんが、近い将来これが現実のものとなる可能性も心の片隅に留めておく必要があるかも知れません。
先行きが見えない日本に全ての資産を置いておく事がリスクと言われる時代の到来と共に、その一部を海外で運用するという考え方（海外投資）が徐々に浸透してきました。

始めましょう、日本の経済が破綻するかも知れない、その前に。

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